パリで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１９日、「クロード・ミュトス」をはじめとする最新の人工知能（ＡＩ）を悪用したサイバー攻撃への対応強化を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。具体的な対応策の取りまとめを目指し、６月にフランスのエビアンで開かれる首脳会議（サミット）に向けて議論を進める。

　共同声明では、「Ｇ７は先端ＡＩを巡る最近の動向を踏まえながら、サイバーセキュリティー上のリスクの整理、分析を進めている」とし、必要な情報共有や有効な対応策の確立を進める方針を掲げた。

　米新興企業「アンソロピック」が開発したミュトスは、コンピューターの基本ソフト（ＯＳ）やブラウザーに潜む欠陥を発見する能力が極めて高い。サイバー攻撃に悪用されれば、防御側の対応が追いつかないほどのスピードで攻撃されるリスクが高まる。

　セキュリティー上のリスクとなることを踏まえて、アンソロピックはミュトスへのアクセスを制限しているが、中国勢なども先端ＡＩの開発を急いでいる。１国だけで対応することは難しく、国際的な監視・連携体制の構築が課題となっている。

　ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済など担当）は、ミュトスについて、米国がＥＵ側にも段階的にアクセス権を与えることについて「改めて保証した」と明らかにした。

　片山さつき財務相は１８日の記者会見で「攻撃に対し、Ｇ７で団結して協調した対応ができるようにすることが重要だ」と述べた。【成澤隼人、ブリュッセル岡大介】