米商務省が４月３０日に発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比２・０％増だった。プラス成長は４四半期連続。連邦政府機関の一部閉鎖終了による反動や人工知能（ＡＩ）への投資拡大により、前期の確定値（０・５％増）から加速した。ロイター通信がまとめた市場予想（２・３％増）は下回ったものの、堅調な水準に回復した。

　内訳別では、米ＧＤＰの７割近くを占める個人消費が１・６％増で、前期（１・９％増）から鈍化した。２月末以降の中東情勢の緊迫化による原油高の影響で、米国内のガソリン価格は急上昇している。長引く物価上昇（インフレ）に疲弊した家計がさらに圧迫され、節約志向を強めている面がある。中東情勢を巡る混乱は一向に収束しておらず、更なる悪影響が懸念される。

　企業の設備投資は１０・４％増で、前期（２・４％増）から大幅に勢いを増した。ＡＩ関連投資やデータセンター建設の拡大により、約３年ぶりの高い伸び率となった。米メディアによると、アマゾンやマイクロソフトなど巨大テック企業は今年、ＡＩ分野に数千億ドル規模の投資をそれぞれ実行する見込みで、米経済の押し上げ要因となりそうだ。

　一方、住宅投資は８・０％減で５四半期連続のマイナスだった。高止まりする住宅ローン金利の影響で住宅市場が圧迫されており、前期（１・７％減）よりも減少幅を拡大させた。【ワシントン浅川大樹】