中東情勢の混乱の長期化に備え、政府が石炭火力発電の稼働率を引き上げることが２６日、政府関係者への取材で分かった。旧型設備の利用制限を４月から１年間解除する。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油に比べて中東依存度が低いためで、春先から夏場の需要期の電力安定供給につなげる。経済産業省が２７日の審議会で公表する。

　政府は２０５０年の脱炭素目標を堅持しており、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力の利用を徐々に減らす方針を示していた。今回は石炭火力の中でも「非効率石炭火力」と呼ばれる旧型設備を対象とする。

　日本は国内電力供給の３分の２を火力発電に頼る。２４年度の電源構成は天然ガスが３１％で最も多く、石炭は２８・６％で続いた。石油は７・２％。石炭は豪州やインドネシアなど中東以外から調達しており、イラン情勢悪化の影響は限定的とみられる。【神山恵、大野航太郎】