トランプ米大統領は１５日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業に関して中国側と合意し、１９日に習近平国家主席と首脳協議すると表明した。自らのソーシャルメディアに投稿した。米国は経済安全保障上の理由から、ティックトックを運営する中国ＩＴ大手「字節跳動（バイトダンス）」に対し、事業継続の条件として中国資本からの分離を要求していた。

　トランプ氏は「欧州での米中間の貿易協議は非常にうまくいった。若者たちが救いたいと思っていた『ある』企業についても取引が成立した」と投稿。「金曜日に習氏と会談するだろう。我々の関係は極めて強固なままだ」とした。

　米中は１４日からスペインのマドリードで貿易問題などに関する４回目の閣僚協議を開催し、ベッセント財務長官と何立峰副首相らが出席している。

　米国はバイトダンスがティックトックの米国事業を米国の敵対国以外の企業に売却しない場合、米国内での事業を事実上禁止する法律を２０２４年に成立させていた。売却先はまだ決まっていないが、２５年１月に発足したトランプ政権は若者に人気のティックトックの米国事業を継続させたい考えで、売却期限を３回延期している。【ワシントン大久保渉】