日本政府は２０～２２日に横浜市で開く「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）で、新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。アフリカへの影響力を強める中国を念頭に、日本の友好国であるインドや中東諸国と連携してアフリカの発展に貢献する意思を打ち出す。石破茂首相が会議で表明する。

　政府関係者が１３日明らかにした。インド以西からアフリカを「インド洋・アフリカ経済圏」と定義し、自由で公正な経済圏の構築を目指す。具体的には政府開発援助（ＯＤＡ）で日本企業がインド、中東の拠点からアフリカに輸出する環境などを整える。併せて官民フォーラムの開催などを通じて日本、インド、中東、アフリカの企業・団体間の取引・連携を後押しする。

　日本政府関係者は「スズキやダイキンなどインドの製造拠点からアフリカに輸出する動きがある。日本の経済成長につながる動きを広げたい」と指摘した。

　日本はこれまで「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき東南アジアやインドとの連携強化を図ってきた。新経済圏構想を機に、より遠方のグローバルサウス（新興・途上国）との関係強化を進める。

　アフリカに豊富に眠る重要鉱物の採掘や利活用も後押しする。会議では、アフリカ２位の銅産地である内陸国ザンビアの首都とモザンビークのナカラ港をつなぐ「ナカラ回廊」を広域ＯＤＡで整備する方針を打ち出す予定だ。【田所柳子】