日本郵便で運転手への点呼が不適切だった問題で、国土交通省関東運輸局（横浜市）は２５日、貨物自動車運送事業法に基づき、同社の貨物運送事業許可を取り消す行政処分を出した。集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での集荷を担うトラックやバン約２５００台が５年間、使えなくなった。

　日本郵便は輸送量を確保するため、約２５００台のうち約５８％分の輸送を子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整している。残りの４２％は、処分対象外の自社車両を活用する方針という。

　日本郵便は、配達に使う軽バンなど約３万２０００台を保有している。これらは届け出制で今回の処分の対象外だが、国交省は監査を続けており、一定期間の車両使用停止の処分を科すとみられる。

　国交省は監査による処分に先立ち、軽バンなど約３万２０００台についても、再発防止の徹底を求める「安全確保命令」を２５日に出した。７月中に改善策を出すことを求めている。

　各地の郵便局での運転手への点呼を巡っては、日本郵便が調査対象とした５７万８０００件（１～３月分）のうち、１４万８０００件で必要項目の全てまたは一部が未実施だった。このうち１０万２０００件は、発覚を免れるために記録簿に事実と異なる記載をしていた。