５日のニューヨーク株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が急落した。トランプ米政権を離脱したばかりのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ大統領と公然となじり合い、大統領選後の両者の「蜜月関係」が崩壊。トランプ氏の怒りが、テスラの経営環境に逆風になるとの観測が広がり、売り注文が急拡大した。

　トランプ氏は５日、自身が早期成立を目指す大型減税法案をマスク氏が批判したことについて「失望した」と発言。これを機に、テスラの株価は急落した。

　その後、マスク氏はトランプ氏を攻撃する投稿をＸ（ツイッター）に連発。これを受け、トランプ氏が、マスク氏の経営する企業への補助金や政府契約の打ち切りを自らの交流サイト（ＳＮＳ）で示唆し、売り注文が更に膨らんだ。

　終値は前日比１４・３％安の２８４・７０ドルで、５月上旬以来約１カ月ぶりの安値となった。下げ幅は一時、１７・７％に拡大した。テスラの時価総額は１日で１５００億ドル（約２１・４兆円）以上吹き飛んだ。

　マスク氏は巨額献金などでトランプ氏の２０２４年１１月の大統領選勝利に貢献した。市場では「自動運転分野の規制緩和などでトランプ政権がテスラに有利な取り計らいをする」との観測が広がり、年末にかけテスラ株は急騰した。

　だが、第２次トランプ政権発足後、新設された政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い連邦政府の予算・人員を削ったり、欧州で「極右」政治勢力に肩入れする言動を重ねたりしたことでテスラは欧米の消費者から反発を招いた。テスラは年明けから深刻な販売不振に陥り、車両などを狙った放火事件まで発生していた。

　消費者の「テスラ離れ」が深刻化し、株価がピークの半分を割り込んでいた３月中旬、トランプ氏は「マスク氏への信頼と支持の証し」としてテスラ車の購入を決定。その後、ラトニック商務長官もテレビ番組で「この男の会社の株がこんなに安いなんて信じられない」と述べ、現職閣僚にもかかわらず、大統領「側近」が率いるテスラの株式購入を推奨する異常事態となっていた。

　テスラ株は４月以降、マスク氏が仕事の軸足を、政権活動から企業経営に移す考えを示したことで上昇に転じていた。だが、トランプ氏がマスク氏への怒りを示したことで、市場ではテスラの業績にまで影響を与えるとの警戒感が広がっている。

　マスク氏は宇宙企業「スペースＸ」を経営しているが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など連邦政府から大型案件を受注しており業績に影響が出る可能性がある。【ワシントン大久保渉】