米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラが日本での販売に力を入れている。創業者イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の言動を巡る不買運動が欧米で起きる中、日本は販売が好調な「まれな市場」となっている。国内シェアを伸ばそうと、充電設備の無料キャンペーンや車体価格の割引を打ち出しながら、店舗網や充電設備の拡大を進めている。

　テスラは２０１０年に東京に１号店を開設し、首都圏や関西を中心に店舗網を広げてきた。２５年５月時点で仙台市から福岡市まで常設の１７店がある。このほか、期間限定店舗を広島市や大阪市などに設け、消費者にアピールしている。

　日本での販売台数は公表していないが、近年は年間５０００～６０００台規模と推測されている。日本自動車輸入組合が毎月発表する乗用車のメーカー別新規登録台数で、「その他」に分類される車のほとんどがテスラとみられている。

　「その他」は、かつて年間数十台程度だったが、テスラの日本進出以降は増加。２４年度は６４４２台で、台数を公表している中国のＥＶメーカー比亜迪（ＢＹＤ、２０９４台）の倍以上となり、仏プジョー（５４４８台）と同規模だ。

　テスラが発表した１～３月の世界販売台数は３３万６６８１台で、前年同期比１３％減となった。トランプ米大統領の側近となったマスク氏は政府予算や人員の削減を進める一方、欧州では「極右」の政治勢力に肩入れする発言を重ね、欧米消費者の間で不買運動が広がり、販売が大きく落ち込んだ。

　一方、出店を加速させる日本市場では、同じ１～３月の販売台数が前年比で約５割も伸びたとみられる。福岡市の店舗で５月に記者会見した日本法人テスラジャパンの橋本理智社長は「日本は不買運動が見られない。まれな市場で、販売は好調」と話した。

　テスラはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型車「モデルＹ」を日本市場に投入しており、特典として町中などにある専用の充電スタンド「テスラスーパーチャージャー」の３年間無料キャンペーン（６月末まで）を打ち出している。また、セダンタイプ「モデル３」の在庫を対象に車体価格を最大５５万円割り引くなど、販売に力を入れる。

　橋本社長は「お客様とのタッチポイントを増やす。出店の勢いを上げたい」と話し、福岡や熊本、沖縄などでの期間限定店舗の開設に意欲を示した。車の整備を担うサービスセンターは東北や関東、東海、関西で運営している。地場の整備会社に委託している九州でも、サービスセンターを開設する予定という。【久野洋】