日産自動車は１３日、国内外で車両を生産する７工場を２０２７年度までに閉鎖すると発表した。現在の１７工場を１０カ所に統合し、これに伴い国内外２万人の人員削減も進める。同日発表した２５年３月期連結決算は、最終（当期）損益が６７０８億円の赤字（前年は４２６６億円の黒字）だった。販売不振に伴う国内外の工場の減損損失の計上が主因。従来の事業再生計画より踏み込んだ経営合理化策を実施し、経営の立て直しを急ぐ。

　最終赤字額は経営危機に陥っていた００年３月期（６８４３億円）、新型コロナウイルス禍の２０年３月期（６７１２億円）に次いで過去３番目。４月に７０００億～７５００億円と過去最大の赤字見通しを示していたが、数字を精査し圧縮された。イバン・エスピノーサ社長は横浜市で開いた記者会見で「より踏み込んで、より早く取り組みを進めていかなければいけない」と述べた。また、工場閉鎖は「（日産の）存続のため実施する」とも強調した。

　日産は主力市場の北米や中国で販売不振に陥り、２４年９月中間連結決算で最終利益が前年同期比約９割減るなど急速に業績が悪化。これを受けて事業再生計画を策定し、国内外での従業員９０００人の削減▽タイを含む３工場の閉鎖▽世界生産能力の２割（年間１００万台分）削減――などを柱としていた。

　新たな計画では、２７年度までに人員削減の規模をグループ全体の約１５％に当たる計約２万人に拡大。２４年度実績比でコストを５０００億円削減する方針も盛り込んだ。ただ、国内５工場も対象になる工場閉鎖計画の詳細は「現時点ではそれ以上言えない」（エスピノーサ社長）と述べるにとどめた。

　２５年３月期の世界販売台数は、前期比２・８％減の３３４万台。売上高は０・４％減の１２兆６３３２億円と微減にとどまった。ただ、値引きやローン金利の優遇に充てる販売奨励金のコストがかさみ、本業のもうけを示す営業利益は８７・７％減の６９７億円だった。

　トランプ米政権が自動車や自動車部品に課した２５％の追加関税の影響は、利益が最大で４５００億円下押しされると見込んだ。同時に発表した２６年３月期の連結業績予想では、売上高は前期比０・１％減の１２兆５０００億円としたが、営業損益や最終損益の数字は公表を見送った。

　関税の影響を最小化するため、北米向けスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の一部生産について、福岡県苅田町の工場から米国工場への移管を検討している。日産は米国での生産を強化し、更なる影響軽減を図る方針。【鶴見泰寿】