政府が２２日にも閣議決定する総合経済対策の規模が２１兆９０００億円程度となる見通しになった。このうち、国の一般会計からの支出は１３兆９０００億円程度を見込む。国の一般会計に補助金を受けた民間の支出分などを含めた事業規模は３９兆円程度とする方向で調整する。

　一般会計も事業規模も昨年度の経済対策を上回る大きさとなる。政府は財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を２８日召集の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

　経済対策の柱である物価高対策として、住民税非課税世帯に対して３万円の給付金を支給する。電気・ガスの補助金を来年１～３月に再開する。このほか、賃上げ促進や国内投資の拡大などに取り組むとしている。【高橋祐貴、加藤美穂子】