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首相の解散権、制限法案を提出
立憲民主党は１０日、首相の「専権事項」とされる衆院解散権を制限する法案を衆院に提出した。憲法７条（天皇の国事行為）に基づく解散を行う場合、１０日前までに日付と理由の国会通知を求めることが柱。
【時事通信社】
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立憲民主党は１０日、首相の「専権事項」とされる衆院解散権を制限する法案を衆院に提出した。憲法７条（天皇の国事行為）に基づく解散を行う場合、１０日前までに日付と理由の国会通知を求めることが柱。
