メルカリは4日、「令和8年熊本地震」に関する「義援金詐欺」への注意喚起を行った。

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　「『義援金』をよそおう詐欺にご注意ください」と題したエントリーを掲載。被災者に思いを寄せ、「被災地の復興を願う多くの方から、支援の輪が広がっています。メルカリでも、売上金（メルペイ残高）を寄付できる『メルカリ寄付』機能の寄付先に、令和8年熊本地震の被災地支援を追加し、みなさまのご支援を受け付けています」と説明した。

　続けて「一方で、こうした災害の直後は、みなさまの『力になりたい』という気持ちにつけこんだ、義援金をよそおう詐欺が発生しやすいタイミングでもあります。金融庁も令和8年7月31日、令和8年熊本地震に関連した注意喚起を発表しました」と呼びかけ。

　過去の災害でも義援金詐欺が繰り返されており、メルカリは「こんな手口に注意してください」と、「有名なボランティア団体の名前をかたり、電話やメール、SNSのアカウントを通じて偽の団体サイトへ誘導し、正規の団体とは異なる口座へ義援金を振り込ませようとするケースがあります」、「公的機関そのもの、あるいは似たような名称を名乗って電話をかけ、『災害支援』を理由に義援金を求めて振り込ませようとするケースもあります」、「SNS上で実在しない住所を示して救助を求め、『救助された』という報告のあとに、今後の活動資金として電子マネーの送付を求めるといった手口も報告されています」と列挙。

　「義援金を振り込む前（電子マネーや暗号資産を送る場合も同様です）は、振込先がテレビや新聞などで公表されている正式な口座番号・名義と一致しているかを必ず確認してください。あわせて、その団体や個人が信頼できるものかどうかも、あらためて確かめることが大切です」とつづった。

　その上で「メルカリから安心して支援する方法」を明記。「メルカリでは、2026年7月29日16時より、『メルカリ寄付』機能の寄付先に令和8年熊本地震の被災地支援を追加しています。寄付先は『日本財団（災害復興支援特別基金）』で、売上金（メルペイ残高）から寄付することができます」と案内。

　「皆さまからのご寄付は、日本財団で間接経費を取ることなく、全額を災害支援のために活用いたします（被害状況及び支援状況により、皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます）。また、メルカリも本寄付について手数料をいただいていません」とし、支援の詳細や方法を伝えている。

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