ファミリーマートは29日、「令和8年熊本地震」の被災地支援として、全国の店舗で災害支援金募金の受付を開始したほか、小谷建夫代表取締役社長が同日現地入りし、被害状況を確認。応援社員を派遣し、安全第一での復旧応援作業を進めていることがオリコンニュースの取材で分かった。

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　店舗の早期復旧に向けては、約20人の応援社員で編成した応援隊を現地へ派遣し、安全を優先しながら復旧作業にあたっている。このほか、支援物資の準備や移動型販売店舗の稼働も検討しているという。

　29日16時時点では、熊本県内の30店舗が休業しており、道路の通行止めなどの影響で県内一部地域の配送にも影響が出ている。しかし、同日午前7時の時点では39店舗あった休業店舗が減少し、復旧へと歩みを進めている。

　ほか店舗も復旧次第、順次営業を再開する予定。同社広報担当者は「引き続き、お客さま、店舗従業員の安全を最優先し、状況に応じて対応してまいります」とコメントしている。

　店頭での募金は29日から8月25日までの4週間、沖縄ファミリーマートや南九州ファミリーマート、JR九州リテールを含む全国のファミリーマート約16,400店（南九州ファミリーマートの一部店舗を除く）で実施する。「令和8年熊本地震災害支援金募金」として寄せられた募金は、全額、被災自治体等を通じて被災者支援に役立てられる。

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