フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の清水賢治社長（フジテレビ社長）は25日、同日開催された株主総会後に囲み取材を実施した。総会では、昨年のような混乱はなかったといい、清水社長は今後の展望を語った。

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　昨年は、元タレントの中居正広氏による元フジテレビ女性アナウンサーとのトラブルをめぐる一連の問題を受けて株主総会も大きな注目を集め、会場を本社ビルではなく、東京・有明アリーナで開催していた。

　担当者によると、今回は本社ビルで午前10時に開始。所要時間は昨年が268分だったのに対し、今年は130分と2時間以上減。議決権を有する株主数は3万8378人（昨年：5万6215人）、出席者に関してはは360人（昨年：3364人）とおよそ10分の1の人数まで減少した。

　総会では、剰余金の処分、取締役の選任について議決。いずれも可決、承認された。清水社長は今回の結果を受けて、「昨年1年間の改革アクションプランに基づいて進めてきたコンプライアンスやガバナンス体制の刷新、事業構造の改革、資本の最適化に関する成果への評価と、その進捗を踏まえて5月に策定した新たな中期経営計画、グループビジョンへの期待によるものと考えている」と評価。「社会やステークホルダーからの信頼を基盤としながら、パートナー企業やクリエイター、広告主、視聴者、ユーザーとともに、多様な作品やIPコンテンツを作り出して価値を高めていける企業グループになっていきたい」と意気込みを語った。

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