小学館は11日、公式サイトを更新し、きょう12日発売の『週刊文春』2026年3月19日号における記事で言及された、2018年の自社従業員による不適切な行為について、声明を発表した。

【画像】小学館が発表した声明全文

　同社は「弊社元従業員による不適切な行為に対し、被害に遭われた方にあらためてお詫び申し上げます。弊社の社員教育および管理監督体制の不備を深く反省しております」と謝罪から書き出し。

　「2018年に弊社従業員の不適切な行為がありました」と報道を認めた上で、「具体的な内容は守秘義務がありますので申し上げられませんが、取引先の従業員に対して、取引関係上の優位性を利用した状況の下で性的な行為を求め、その後も不謹慎な連絡をしておりました」「2020年に当該従業員が被害者から刑事告訴を受け、弊社も事案を把握し、被害者やその関係者に謝罪し、不起訴処分になっております。その時点で社内では、専門家の意見も聞いた上で、当該従業員に対し処分をしております。ところがその後、2025年に同一従業員による他の不適切な行為が明らかになったため、然るべき調査をしたところ、本人が責任を認め、退職いたしました」とその経緯を説明した。

　一方で「しかしながら、『週刊文春』記事には、事実誤認がございます」と報道内容に誤りがあると指摘し、「小学館は写真集出版をいわば“バーター”として決め、それに伴う金銭を会社から委託元会社に支出する異様な形で、トラブルを握り潰した」との記述がありますが、写真集出版は、被害者の業務委託元の会社より提案されたものです。弊社が記事にあるようにトラブルを握り潰した事実はございません」「「週刊文春」の報道に対し強く抗議いたします」と、強い言葉で否定。「弊社では、ハラスメント防止セミナーや社内会議などで法令遵守を徹底するための社員教育を行っております。弊社社員に法令等の違反があった場合には、調査を行い会社として適切な処置をしております」と対応を強調した。

　同社は『マンガワン』問題についても言及し「ただいま弊社は、マンガワンにおいて、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）で有罪判決を受けた作家を、被害者のお気持ちに反し、別のペンネームで起用したことについて厳しいご批判を受けております。この度の件も第三者委員会に報告する考えです」「一連の事案において、女性の尊厳と人権を尊重する意識が欠如していたことを重く受け止め、組織としての責任を痛感しております」とし、「あらためて、読者の皆様、お取引先様、弊社事業にご協力いただいている皆様、関係各所の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」と謝罪。

　さらに「現在、さまざまなご批判やご意見を頂戴しており、真摯に受け止めております」と続け、「なお、当該の元従業員をはじめ、弊社従業員及び関係者への誹謗中傷やプライバシーを侵害する行為は厳に慎まれますよう、切にお願い申し上げます」と呼びかけた。

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