NHKが18日、受信料の公平負担に向けて支払督促を強化することを発表。そのための司令塔となる「受信料特別対策センター」を本部に設置し、「今後、テレビ等を設置して契約を結んでいるにもかかわらず、受信料を長期にわたってお支払いいただけていない未収の世帯や事業所に対して、支払督促による民事手続きを強化してまいります」と伝えた。

【画像】NHK受信料、支払督促の「新たな営業アプローチ」イメージ

　「受信料特別対策センター」は、専門の弁護士や営業職員などによる民事手続きのための組織。今後はこのセンターが中心となり、全国の地域放送局と連携しながら、支払督促による民事手続きを強化し、受信料を公平に支払ってもらうよう取り組む。NHKは支払督促について、「今年度は下半期だけで昨年度1年間の10倍を超える規模まで拡大し、そして来年度はさらに申立て数を増やしていく予定です」と発表した。

　また、民事手続きは「誠心誠意、丁寧にご説明してもなおご理解いただけない場合の最後の方法として実施するという方針は変わりません」と説明。「まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、受信料の公平負担に努めてまいります」としている。

　NHKは同発表で役割について、「“いつでも、どこでも、誰にでも、信頼できる確かな情報や豊かで多彩な番組・サービスをお届けすること”を基本的な役割として担っています」とし、「その財源となる受信料については、放送法で契約締結の義務が、受信規約で受信料の支払義務がそれぞれ定められています」と伝えた。

　また、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払っていない人（未収）が急増しているとも説明。「この5年間で100万件増え、2019年度の約2.5倍になっています。この結果、2024年度末の支払率は 78％と5年前から3ポイント低下しました」という。

　「新たな営業アプローチ」として、インターネット広告、ダイレクトメールや放送での告知、電気やガスなどインフラ企業との連携、さらに対面での説明といった営業活動を行ってきたが、「未収数の増加に歯止めをかけるため、受信料の公平負担に向けて、さらに未収対策を強化する必要があると判断しました」と説明した。

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