日本郵便は26日午後1時より、住所を7桁の英数字に変換できる新サービス「デジタルアドレス」を開始。また、郵便番号から住所を取得できる日本郵便公式のサービス「郵便番号・デジタルアドレスAPI」も開始した。いずれも無料で利用可能。

【図で解説】日本郵便「デジタルアドレス」個人利用の主なメリット

　「デジタルアドレス」とは、ユーザーが「ゆうID」に登録した自身の住所を「ABC-12D6」といったデジタルアドレスに変換できるサービス。“短縮URL”のようなイメージで、削除や再取得が可能。

　個人利用の場合は、住所を書く手間を省いたり、住所の間違いや全角・半角の問題を防ぐ効果がある。

　また事業者が利用する場合は、最新の住所であることや、正しい住所を確認できる等のメリットがある。また将来的には、自宅兼事務所を持つユーザーが自宅用と事業用のアドレスを分けて持ったり、大企業だと部署ごとにデジタルアドレスを付与して郵便物の仕分けを簡単にするなどの効果があるという。

　メディア向けに説明会が実施され、日本郵便のDX戦略部、担当部長の西郷佐知子氏は「日常生活の様々なところで住所情報は求められる。我々だからこそ正確、最新、付加価値のある住所情報を提供し、個人・事業者にとって住所情報をあつかいやすい世界にしたい」と企画のいきさつを説明。また日本の住所制度について「掘れば掘るほど、長い、読み方、割り振りなど様々な課題をはらんでいる。当たり前だと思っていた住所を変えていき、より便利に不可価値を加えて、より扱いやすく便利なものにしていく。スタートしたばかりで長い道のりではあるが、そういう世界を作っていくことに挑戦したい」「10年かかると見込んで、新しい社会インフラになるような世界をめざす」などとコメントした。

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