フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の金光修社長とフジテレビの清水賢治社長が30日、フジテレビ本社で取材に応じ、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題をめぐり総務省から要請されていた、再発防止の徹底と実施状況を報告。抜本的な改革施策について公表した。

【画像】フジテレビが公表した再生・改革に向けての具体策一覧

　フジテレビの清水社長は、3月31日の第三者委員会の調査報告書において企業風土における厳しい指摘があったことに改めて言及し、「一切の聖域を残さず、あしき慣習や文化を一層するという強い覚悟と決意のもとに、本日の改革案を練り上げてきました」と語り、抜本的な改革を行うためとして8つの具体策を提示した。

　柱の1つである「ガバナンス改革・組織改革」で清水社長は「編成・制作が、キャスティングする側でアナウンサーがされる側という従属的な関係性が問題を生んだ」とした上で、編成・バラエティ部門を解体、再編し、アナウンス室を独立することを明確化。また番組との調整役を果たす「コーディネーター制度」を創設し、番組への起用方法、マネジメントの流れを見直すとした。

　このほか「役員指名の客観性・多様性・透明性を確保」「女性比率UPと若手登用で多様性を実現」「公共性と責任を再認識し、企業理念を見直す」との具体策を挙げ、詳細を説明した。

　一連の問題をめぐっては総務省は3日、フジとFMHに対して放送法に基づく厳重注意の行政指導を行った。総務省は指導で「放送の公共性や社会的責任に対する自覚を欠き、国民の信頼を失墜させた」と指摘。「同様の事態が二度と生じることがないよう厳重に注意する」と述べた上で、4月中に再発防止策の具体的な内容を報告し、3カ月以内に実施状況を説明するよう要請していた。

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