産経新聞社は20日「ソーシャルメディア上の弊社記者に対する名誉毀損や侮辱等を意図した投稿行為について」と題した声明を発表した。

【画像】産経新聞社、SNS上での記者への“誹謗中傷”に警告

　同社は「昨今、ソーシャルメディア上で、弊社記者個人に対する憶測に基づいた根拠のない誹謗中傷や侮辱が投稿され、拡散されている状況を確認しています。弊社記者が書いた記事は、産経新聞社の企業理念である『産経信条』および「新聞倫理綱領」等の理念・指針に基づき、幾重もの編集局の確認を経たうえで信頼できる内容として、毎日の紙面や弊社サイトに掲載しております」と自社のスタンスを紹介。

　続けて「今後も、表現の自由を標榜する言論機関として、記事に対する正当な批判や論評については真摯に向き合い、また、それを糧として、さらなる記事の信頼性の向上に努める所存です」とした。

　その上で「しかしながら、正当な批判や論評を超えた又はこれと無関係な記者個人に対する根拠のない誹謗中傷、侮辱、プライバシーの暴露は、記者の尊厳を傷つける人権侵害行為であり、到底容認できるものではありません。記者の安全に責任を有する弊社は、これらの人権侵害行為を大変遺憾に感ずるとともに、強く抗議いたします」と訴えた。

■全文
ソーシャルメディア上の弊社記者に対する名誉毀損や侮辱等を意図した投稿行為について

令和7年1月20日　株式会社産業経済新聞社

平素より、弊社に対する多大なるご支援をありがとうございます。

昨今、ソーシャルメディア上で、弊社記者個人に対する憶測に基づいた根拠のない誹謗中傷や侮辱が投稿され、拡散されている状況を確認しています。 弊社記者が書いた記事は、産経新聞社の企業理念である「産経信条」および「新聞倫理綱領」等の理念・指針に基づき、幾重もの編集局の確認を経たうえで信頼できる内容として、毎日の紙面や弊社サイトに掲載しております。

今後も、表現の自由を標榜する言論機関として、記事に対する正当な批判や論評については真摯に向き合い、また、それを糧として、さらなる記事の信頼性の向上に努める所存です。

しかしながら、正当な批判や論評を超えた又はこれと無関係な記者個人に対する根拠のない誹謗中傷、侮辱、プライバシーの暴露は、記者の尊厳を傷つける人権侵害行為であり、到底容認できるものではありません。記者の安全に責任を有する弊社は、これらの人権侵害行為を大変遺憾に感ずるとともに、強く抗議いたします。

記者個人に対する根拠のない誹謗中傷等の人権を侵害する投稿に対しては、刑事・民事の法的措置も含めて、厳正に対処して参ります。ソーシャルメディアでの投稿にあたっては、ルールとマナーを守っていただきますようお願いいたします。 末尾となりますが、弊社は、引き続き記事の信頼性向上に努め、報道機関に課せられた社会的使命を果たして参る所存ですので、変わらぬご支援を賜りますようお願いいたします。

以上

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