阪急阪神ホールディングスは2023年9月の宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題を受け、14日、ガバナンス体制の強化の一環として宝塚歌劇団を株式会社化することを発表した。

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　7月をめどに阪急電鉄が100％出資する「株式会社」として法人化。取締役の過半数を社外出身者でそろえ、ガバナンス体制を強化する。また、劇団員との契約を雇用契約に移行、労働時間の管理方法を変更するなど、人事制度・雇用関係の見直しを行う。

　これまで、公式稽古以外の参加が必要となる稽古について3月以降は労働時間として扱うほか、1月からは住宅補助手当や食費補助など福利厚生制度を拡充するという。

　阪急阪神ホールディングスは「宝塚歌劇を新しい時代に相応しい形へと絶えず進化させ、将来にわたって“夢”と“感動”を提供し続けられるよう、引き続き宝塚歌劇団及び阪急電鉄、阪急阪神ホールディングスが一体となって、全力で改革に取り組んでまいります」と述べている。

　劇団員の死亡を受け、阪急阪神ホールディングスはこれまでの組織運営に大きな不備があったことを認め、改革を取り組むとしていた。

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