大規模水害調査、損保各社で共同化 21年度にも 保険金支払い迅速化図る

2020/06/30 18:49 

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 日本損害保険協会の広瀬伸一会長(東京海上日動火災保険社長)は30日、台風やゲリラ豪雨に伴う大規模水害の被害調査の一部を、早ければ2021年度中にも各社で共同化する方針を明らかにした。迅速な保険金支払いとコスト削減を見込む。

 大規模な水害が起きた際に小型無人機ドローンで撮影した写真や人工衛星のデータなどを損保各社で共有。これをもとに、浸水が深い地域については調査員を派遣することなく一括で「全損認定」とする。浸水が浅い地域には、従来通り各社が調査員を現地に派遣し被害を見積もる。

 損保各社は2011年の東日本大震災を機に、被害算定方法が一律で決まっている地震保険については調査を共同化した。一方、水害などを補償する火災保険については、保険金支払い条件が各社で異なるため個別に調査していた。

 自然災害の増加で火災保険料は値上がりを続けているが、調査の共同化でコストが減れば値上げ幅を抑える効果を期待できる。広瀬会長は30日の記者会見で「支払いの効率化に加え、各社の調査員が現地で顧客と接する機会を減らしたい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげる狙いも示した。【三上剛輝】

毎日新聞

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