群馬県次期総合計画 著名人らの懇談会で検討 知事「国など全体的知識有する」

2019/11/09 14:14 

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 自治体運営の最上位計画である「総合計画」。群馬県は次期総合計画の内容を著名人らによる懇談会で検討すると発表。昨今の主流である住民参加型の手法は採らないという。さらに前橋市は現計画の内部評価の8割以上が高評価で、現状との乖離(かいり)もあった。地方自治の二大原則の一つ「住民自治」の観点から、今後、総合計画のあり方が問われそうだ。

 山本一太知事は8日の定例記者会見で、次期総合計画の内容を検討する有識者懇談会のメンバーを発表。山本氏と個人的に親しい著名人が目立ち、半数以上を群馬との結びつきが薄い人物が占めた。近年、自治体の総合計画策定は無作為抽出で選ばれた住民も加わる住民参加型が広がりつつあるが、県は県議会や県内各種団体と議論することで「県民の声」を集約するとしている。

 懇談会の委員はIT企業役員ら12人。うち6人はジンズCEOの田中仁氏ら県内関係者。さらに評論家の田原総一朗氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、筑波大准教授の落合陽一氏、経営者のデービッド・アトキンソン氏らをヒアリングする。山本氏は人選理由を「群馬だけでなく、国の状況など全体的な知識を持っているから」などと説明した。15日に初会合を開く。

 ◇前橋市計画評価 識者から疑問の声

 前橋市は8日、第7次総合計画の進捗(しんちょく)状況に関する内部評価結果を有識者会議に諮った。評価は2018年度実施事業の8割以上を「A(順調)」「B(概(おおむ)ね順調)」と高評価。しかし実態との乖離から一部評価を疑問視する有識者もいた。

 総合計画は「基本構想」「推進計画」「事業」で構成。うち基本構想のみ市議会での議決を得る。総合計画は10年ごとに策定し、3~4年ごとに見直す。会議に提出されたのは、総合計画の重点53事業についての庁内評価結果。要した予算は決算の総額のみで詳細は記されていない。

 会議では、全ての項目でA評価だった「まちなかの魅力向上」について、「全てAは、違うのではないか」と評価の見直しを促す指摘も出された。【鈴木敦子、菊池陽南子】

毎日新聞

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