ハンセン病家族訴訟「終結」弁護団が表明 「国と一緒に救済進める」

2019/07/12 14:02 

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 ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は12日、元患者の家族を対象とした補償措置を約束した首相談話の公表を受けて、東京都内で記者会見を開き、控訴せず訴訟を終結させる方針を明らかにした。元患者の家族への差別に対する国の責任を認めた先月28日の熊本地裁判決が確定する。

 弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「ここでつくられた新たな流れを歓迎して、(地裁で敗訴した)20人については控訴しない。訴訟を終結させ、一日も早い(救済の)枠組みづくりを国と一緒になって進めていきたい。リスクは大きいが、覚悟を決めた」と説明した。

 控訴期限の12日に公表された首相談話は、国として控訴しないことを改めて説明し、国の隔離政策によって「患者、元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した」と明記した上で「政府として深く反省し、心からおわびする」とした。

 また、訴訟への参加、不参加に関わりなく、元患者の家族を対象とした新たな補償措置を講じることも盛り込んだ。

 訴訟では、元患者の家族561人が国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた。熊本地裁判決は、541人に対する国の責任を認め、1人当たり143万~33万円、総額3億7675万円を支払うよう国に命じた。残る20人は国の違法行為が続いた2001年末まで本人も周囲も患者家族と認識していなかったとして請求を退けた。

毎日新聞

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