求人広告トラブル「救済」 全国で弁護士らが相談窓口

2019/06/13 16:15 

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 インターネットの求人広告サイトに求人を載せた事業者が、サイト運営会社から高額請求されるトラブルが相次いでいる問題で、各地の弁護士が「救済」に動き始めた。法律の知識が乏しい中小・零細事業者がターゲットになっており、啓発や支援が必要と判断した。【宗岡敬介】

 「インターネット無料求人広告を申し込む際、契約書や広告会社からの文書等を隅々まで読み、十分に注意してください」。12日、那覇市の弁護士会館で沖縄弁護士会の赤嶺真也弁護士会長が記者会見し、沖縄県内の事業者に向けた会長談話を発表した。

 談話は、同県内だけで既に50件以上の相談が寄せられているとして「弁護士相談にまで至っていない案件も存在することを考えると、実際のトラブル件数は相当な数に上るとみられる」と指摘。この問題に取り組み、全国の弁護士に情報共有を呼びかけている高良祐之(たからゆうじ)弁護士は会見で「全国規模だと数千人がトラブルになっていると思われる」と述べた。

 鳥取県弁護士会が全国の弁護士会に先駆けて会長声明を出したのは4月15日。森祥平会長によると、4月の段階で同県内の弁護士に計42件の相談が寄せられ、その約8割が昨年11月以降に集中していた。森会長は「会員数66人で42件は多い。中小企業の団体などが啓発しておらず『埋もれた社会問題』として声明を出した」と語る。

 広島県では5月27日、弁護士14人で弁護団(森友隆成弁護団長)を結成した。トラブルに巻き込まれているのは零細事業者が多いが、一般消費者向けの消費生活センターのような相談窓口がなく、受け皿が必要と判断した。弁護団の畑雄太弁護士は「トラブルになっているサイトは、解約の意思を示さないと永遠に自動更新される。明確に書面で解約の意思表示をしてほしい」と注意を促した。

 日本弁護士連合会は中小企業向けの「ひまわりほっとダイヤル」の利用を呼びかけている。全国共通の0570・001・240に電話すると、各地域の弁護士会の専用窓口につながる。

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