自民党政治制度改革本部（加藤勝信本部長）は９日の会合で、衆院議員定数削減に関する骨子案を提示した。衆院各会派で構成する選挙制度協議会で選挙制度改革を議論する際、人口減少を考慮して定数削減を含めた検討を行うとし、その規定を盛り込んだ法案の成立を図るとした。検討期間は法施行後１年以内とし、協議会で結論が得られない場合は比例代表の定数を４５削減する「自動削減条項」も盛り込んだ。

　◇比例減「大政党に有利」意見も

　９日の会合では賛同する意見があった一方、比例定数の削減は「大政党に有利で、野党との信頼関係上、好ましくない」との意見も出た。条文化作業は進め、１１日に改めて協議する。

　衆院定数削減について、自民と日本維新の会は昨年の臨時国会に法案を提出したものの、２６年１月の衆院解散で廃案となった。当時の法案では衆院定数（４６５）の１割を目標に削減し、法施行後１年以内に具体的な手法について与野党で結論が出ない場合は小選挙区２５、比例代表２０を削減する条項を設けていた。

　◇現状、野党側から賛同なし

　小選挙区の削減は区割り改定や候補者調整などで課題が多いとして、今回は比例代表のみの削減に変更した。ただ、野党側から賛同意見はないのが現状で、参院が少数与党にとどまる中、法案成立は不透明な情勢が続いている。【大野航太郎】