衆院憲法審査会は９日の幹事懇談会で、自民党など与野党４党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を１１日の審査会で審議入りすることで合意した。同日のうちに趣旨説明と質疑を終え、次々回の審査会で採決する方針も確認した。改正案は共同提出した４党で参院でも半数を超えるため、今国会で成立する公算が大きい。

　法案は２０２４年１０月の衆院解散に伴い廃案となったものと同じ内容で、投票立会人の選任要件の緩和など３項目で構成する。３項目は現行の公職選挙法の改正時に盛り込まれており、今回の法案は公選法と国民投票法との規定のずれを解消するのが目的。自民、日本維新の会、国民民主党、参政党が共同提出した。

　自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は幹事懇談会後、「公選法では全会派が一致して成立している。速やかに法案を成立させるのが国会の責任だ」と記者団に語った。中道改革連合は、過去の国民投票法改正で検討事項とされたインターネット上の有料広告のあり方などについて、修正案の提出も視野に検討している。【安部志帆子、富美月】