大阪府・市議会野党の公明党、自民党は９日、大阪都構想の制度案を取りまとめる「法定協議会（法定協）」に参加しないと決めた。都構想を推進する地域政党・大阪維新の会が法定協で過半数を占めることなどから、自分たちの意見が反映されないと判断した。空席の扱いは決まっておらず、１２日にも開催される初会合は維新だけで開かれる見通しになった。主要会派が参加を見送ったことで、３度目の住民投票に向けた議論が深まらない可能性がある。

　法定協は府市両議会に提出された関連議案が維新などの賛成多数で可決され、３日に設置が決定。府市は９日までに各会派から参加議員を知らせるよう求めていた。公明と自民は２０１５年と２０年の住民投票で都構想が否決された経緯から、３度目の住民投票は必要ないとして出席の可否を検討してきた。

　法定協は２０人で構成され、知事と市長を除く１８人は府市両議会からそれぞれ９人が選ばれる。議会の会派構成割合に基づいて、維新１１人▽公明４人▽自民系３人が割り振られていた。吉村洋文知事と横山英幸市長は維新幹部であることから、協議会過半数の１３人を維新で占めることになる。【井手千夏、長沼辰哉】