自民党安全保障調査会は２０日、政府が検討している防衛装備品の輸出拡大に向けた提言の骨子案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する一方、個々の装備品の輸出の可否は関係閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で首相が判断する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定する。適正管理を担保するため、国会への事後報告も求めるとしている。

　自民は来週にも提言をまとめる方針。会合後、小野寺五典安保調査会長は「日本の防衛装備の武器、非武器は基本的に前広に移転が可能になる。政府の関与も設けていく」と記者団に語った。

　骨子案では、輸出可能な装備品を救難や輸送などの非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃。ミサイルや戦闘機など高い殺傷能力をもつ武器の輸出を原則可能とする。他国と共同開発・生産した装備品についても対象とする。

　輸出の可否はＮＳＣで審議し、自衛隊法上の「武器」についてはＮＳＣの閣僚会合で、「非武器」については事務レベルの幹事会で判断する。審査項目には輸出先が紛争当事国に該当するかなどに加え、国内の防衛産業力強化や輸出先国と自衛隊の連携強化につながるかも考慮する。輸出が適正だったかを検証するため、国会への年次報告などを課すことも検討している。

　輸出先は「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用義務に合意した国を対象とし、具体的には「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。輸出先が紛争当事国となった場合には原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。与党内の一部からは「例外」に台湾が含まれるとする声もある。【遠藤修平、竹内望】