自民党の鈴木俊一幹事長は２日の記者会見で、今国会で成立を目指す衆院議員定数削減法案に関し、「世論調査で定数削減に比較的高い支持が示されている。２年も３年もかけてやるべきことではない」と述べた。

　自民と日本維新の会は１日、同法案について、法施行から１年以内に結論が得られなかった場合、小選挙区と比例代表を合わせて約１割削減するとの条文を盛り込むことで合意した。

　鈴木氏は削減幅について、立憲民主党の野田佳彦代表が過去に４５議席削減に言及した例を挙げ「他の政党もこうした削減に対して進めるべきという意見がある」と指摘。協議の期限についても「１年というのが一つのある意味、合理的な期間ではないか」との考えを示した。

　また、維新が主張する比例代表のみに対象を限定しなかった理由については、「野党から『なぜ比例だけなのか』との声が相次いだ。バランスを見ながら、小選挙区と比例の双方をやっていこうと決めた」と説明した。【高橋祐貴】