公明党は２９日、各都道府県本部の幹部を集めた「全国県代表協議会」を党本部で開いた。連立政権離脱後の党の理念や政策の５本柱を示し、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の倍増などを掲げた。来秋の党大会までに「中道改革ビジョン」を策定する方針も表明。斉藤鉄夫代表は「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」と意気込んだ。

　斉藤氏は連立離脱に関し「政治とカネ」の問題で自民党から明確な対応が示されなかったことから「清潔な政治を貫くとの原点に立ち返り、野党として新出発をする」と述べた。国内でも極端な急進主義が目立ち始めているとし「人間のための中道政治を推進する政治勢力を再構築する必要がある」と訴えた。

　政策としては「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」や「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」など５本柱を打ち出した。具体策としては政府系ファンドの創設や、食料品に関する消費税の軽減税率の恒久的な引き下げ、選挙制度改革などを掲げた。

　非核三原則を巡っては「（高市早苗首相は）今後も堅持するという答弁を避け続けている。平和の党、公明党として、首相の姿勢は断じて看過できない」と強調。国家安全保障戦略など安保関連３文書について「見直す可能性について含みを持たせたままだ。強い懸念を表明する」と述べた。【野間口陽】