兵庫県内の日本維新の会の現職と前職の衆院議員２人の後援会が、政治資金の政治活動費として選挙区外の神社に初穂料や年会費を支出していたことが、県選挙管理委員会が２８日に公表した２０２４年の政治資金収支報告書で分かった。専門家は政教分離の観点から不適切だと指摘している。

　昨秋の衆院選兵庫１１区（姫路市の一部）から立候補して落選した維新前職の住吉寛紀氏の後援会は２３年６月と２４年４月、政治活動費として靖国神社（東京）への初穂料計３万２０００円を支出していた。

　同兵庫１２区（たつの市など）で立候補し、２１年衆院選から２回連続で比例近畿ブロックで復活当選している池畑浩太朗氏は２４年９月、政治活動費として姫路護国神社（姫路市）に年会費２万円を支出していた。

　両氏とも支出先は選挙区外で、公職選挙法には抵触しない。だが、政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、両氏の後援会が、政党交付金を受け取っている日本維新の会国会議員団などから寄付を受けていることを重視。「議員を通じて公金が入っている政治団体が宗教活動の費用を肩代わりするのは不適切」と指摘する。

　一方、住吉氏は「後援会が政党交付金を直接もらっているわけでないので大丈夫と思っていた。報告書の訂正を検討したい」と話している。池畑氏の事務所は「党本部に確認したが『問題ない』ということだった。年会費は毎年支払っており、２４年のみ報告書に計上した」としている。【稲生陽】