自民党は３１日、総裁直属の「政治改革本部」を「政治制度改革本部」に改組し、本部長に加藤勝信前財務相を起用する人事を発表した。高市早苗首相（党総裁）の下、政治資金の透明化や選挙制度の見直しなど政治制度全般を議論する体制を整えた。

　日本維新の会とは衆院議員定数の１割削減をはじめとする政治制度改革について政策合意を交わしており、加藤氏を中心に党内議論を進める。鈴木俊一幹事長は同日の総務会で「今後、維新との合意事項にある他の政策課題についても必要に応じて協議体を設け、議論を行っていきたい」と述べた。

　また党則７９条に基づく総裁直属機関として「日本成長戦略本部」と「外国人政策本部」を新設。岸田文雄元首相の下で設けられた「新しい資本主義実行本部」は廃止されることになった。【東久保逸夫】