赤沢亮正経済再生担当相は１９日、トランプ米政権による関税措置を巡る８回目の日米交渉のため、週明け早々にも訪米する意向を正式に表明した。トランプ政権は日本に対し、２５％の新たな関税を８月１日に発動する予定。赤沢氏は「国益を守りつつ、日米双方が合意できる着地点を探す努力を精力的に続けていきたい」と強調した。

　大阪・関西万博に来場したベッセント米財務長官らの米代表団に応対した後、記者団の取材に応じた。

　この日は米国の「ナショナルデー」の催しが開かれ、赤沢氏とベッセント氏が式典などに出席した。関税に関する協議はなかったが、赤沢氏は「私と長官との信頼関係も強固なものになった」と振り返った。

　訪米ではベッセント氏やラトニック米商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のいずれかとの会談に向けて調整しており、関税措置の見直しを求める方針。

　式典であいさつしたベッセント氏は「日本は最大の対米投資国で、米国は日本にとっての最大の投資国。私たちはこのレベルを押し上げ両国をさらに発展させていく」と述べた。米国パビリオンの展示にも触れ、「訪れた皆さんが米国の開かれた姿勢に感銘を受け、この偉大な国が提供するさまざまな機会からインスピレーションを得られるよう願っている」と語った。【妹尾直道】