自民党の茂木敏充幹事長が２５日の衆院本会議で代表質問に立ち、政府の少子化対策の強化方針に関連し、「児童手当の所得制限を撤廃すべきだ」と主張した。岸田文雄首相からの答弁はなかったが、所得制限撤廃は近年の国政選挙で野党各党が訴えており、議場からはどよめきと拍手が上がった。

　自民党は旧民主党政権時、所得制限のない「子ども手当」を「バラマキ」と批判し、２０１１年に旧民主、自民、公明の３党合意により子ども手当の廃止を主導した経緯がある。自民党政権は２２年１０月から年収１２００万円以上の世帯への特例給付（月５０００円）も廃止している。

　茂木氏は本会議後、党本部で記者団に、所得制限撤廃を求めた理由について、経済的支援を抜本的に強化することにより、「子供を持っても経済的にマイナスにならない」環境の整備が必要だと説明した。茂木氏の主張に対し、立憲民主党の泉健太代表は記者団に「特例給付を廃止して、所得制限をより厳しくした自民党がよく言うなと思った」と皮肉った。【花澤葵】