自民、経済安保推進法の制定求める 年末までに政府に提言

2020/10/16 17:55 

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 自民党の新国際秩序創造戦略本部(座長・甘利明元経済再生担当相)は16日、経済安全保障政策の強化に向けた中間取りまとめを発表した。民間を含む国全体の経済安保強化が必要だとし、「経済安全保障一括推進法」(仮称)の制定を要求。年末までに提言をまとめ、政府に提案する。

 中間取りまとめでは中国を念頭に「デジタル監視型・国家資本主義型の新たな国際秩序が萌芽(ほうが)し、伸長しつつある」と指摘。「国益を徹底して守り抜くことの重要性について民間セクターを含めた社会全体で認識を共有していかなければならない」とし、各種業法の改正を含む一括法制定が必要だと訴えた。

 併せて英語圏5カ国で構成する機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への参画を目指し、政府の国家安全保障会議の事務局体制の強化で情報収集能力を高めるよう提唱。最先端の通信規格「5G」に続く「6G」のほか、宇宙、人工知能(AI)、量子など、産業競争力を左右する次世代技術開発で欧米諸国と連携し、国際的な主導権を確保すべきだとした。

 ドル基軸通貨体制を揺るがしかねないとされる各国のデジタル通貨発行構想については、中国による「デジタル人民元」の実験状況を注視しつつ、日本も特区制度などを活用して「デジタル円」の導入検討を急ぐよう要求。業界横断のデジタルデータ活用に向け「産業データ利活用推進法」(仮称)を世界に先駆けて制定することも求めた。

 甘利氏は16日の戦略本部会合で「世界の潮流の中で日本が西側の結節点となれるよう主導的役割を果たしたい」と述べた。【遠藤修平】

毎日新聞

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