韓国の特別検察は１日、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長を政治資金法違反罪で在宅起訴した。呉氏は保守系政治家で、知名度が高い。来年６月の市長選で再選を狙うとの観測も出ているが、影響を及ぼす可能性がある。

　特別検察は、呉氏が２０２１年４月のソウル市長選の際、「政治ブローカー」と称される明太均（ミョン・テギュン）氏に非公開の世論調査を依頼し、その費用を後援者の事業家に、５回にわたり計３３００万ウォン（約３５０万円）支払わせたとしている。

　韓国の法律系メディア「法律新聞」によると、政治資金法では、選挙に関連する世論調査の費用を後援者が代わりに負担することは違法とされる。

　呉氏はこれまでの捜査で、世論調査と資金提供は関連がないなどと否定していた。起訴後、呉氏は「直接証拠は一つもない。無罪が予定されている起訴だ」と改めて容疑を否定した。明氏は２２年６月の国会議員補選で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏と共に、与党候補の公認決定に介入した疑惑などでも捜査されていた。

　呉氏は０６年にソウル市長に初当選した。その後辞任したが、２１年に市長に返り咲いた。今年６月の大統領選へ意欲を示していたものの出馬せず。政治資金を巡る捜査が影響したとみられている。【ソウル日下部元美】