１日に韓国南東部・慶州で閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、自由貿易の推進については結束を図れなかった一方で、先端技術協力や知的財産保護の強化を進めることで一致した。また、少子高齢化や都市への人口集中に対応するための共同ビジョン「人口構造変化対応共同フレームワーク」なども示された。

　首脳会議では、人工知能（ＡＩ）に関する共同ビジョン「ＡＩイニシアチブ」を採択。ＡＩに関する初めての共同ビジョンで、全ての参加国がＡＩ技術の恩恵を得られるようにするための努力方針が提示された。

　また、首脳会議の総括文書「慶州宣言」では、アジア太平洋地域の新成長の分野として「文化創造産業」が初めて明記され、知的財産権の保護の重要性について盛り込まれた。Ｋ－ＰＯＰやドラマなどのコンテンツ産業で躍進を続ける議長国・韓国の強い意向があったとみられる。

　外務省によると、会議に参加した高市早苗首相は、「ルールに基づく自由で公正な経済秩序」の重要性を指摘。包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）の維持・強化や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の履行を通じて、貿易・投資を促進していくとした。

　ＡＰＥＣは日本や米国、中国、ロシアなど２１カ国・地域で構成。来年の首脳会議は１１月に中国南部・広東省深圳市で開催される。【慶州・日下部元美】