短文投稿サイトの米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日（日本時間）、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した措置に関して初めてツイートした。

　ドーシー氏は「私はトランプ氏のアカウント凍結やここまでの経緯を祝ったり、誇りに思ったりはしていない」としながらも「危険に関する最善の情報をもとに決断した」と指摘。「ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」と記した。

　一方で、直後の投稿では凍結について「予期せぬ結果になった」とし「例外があるとしても、究極の健全な対話を促進する意味では失敗だったと感じる」「公の会話を分断し、危険な前例を作ってしまった」と書き込んだ。ツイッター社が凍結の評価で迷っていることを露呈した。

　６日に発生したトランプ氏の支持者による米議会乱入事件を受け、これまでトランプ氏の扇動的な発言を容認してきたＳＮＳの運営企業への批判が相次いだ。ツイッター社はトランプ氏のアカウントを一度凍結してから解除したが、同氏が再び扇動的なツイートをしたと見なし、アカウントの永久凍結に踏み切った。

　一方で、ドイツのメルケル首相が「意見表明の自由を制限する行為は法に基づくべきだ」とコメントするなど、「言論の自由」の問題を巡り同社の対応を批判する声もあがっている。【石山絵歩】