政府、新型肺炎で異例の連続注意喚起 中国大都市での移動制限措置を警戒

2020/02/11 01:21 

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 外務省は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に滞在・渡航する日本人に向けて、一時帰国と渡航延期を繰り返し呼びかける異例の措置を取っている。10日から春節(旧正月)後の企業活動の再開が本格化したため、中国と往来する日本人が増える可能性があり、警戒を強めている。

 外務省は中国の感染症危険情報について、湖北省に対する渡航中止勧告(レベル3)を1月24日から継続している。同31日に同省以外の中国全土は、不要不急の渡航自粛を求める(レベル2)に引き上げた。同日以降、少なくとも13回、「駐在員の復帰を遅らせるなど無理をしないようお願いする」「一時帰国や渡航延期を含む安全確保を積極的に検討ください」などと一時帰国や渡航延期を求めてきた。

 政府が最も警戒するのは、日本人駐在員が多い北京や上海など大都市での中国当局による移動制限措置だ。場合によっては1万人単位の日本人の緊急退避が必要となりかねない。すでに重慶市など中国各地に移動制限の地域が広がる一方、日中を結ぶ航空会社の運休・減便も急増したことを懸念し、連日の注意喚起となった。外務省幹部は「中国各地で日本人が、武漢市同様に病院にも行けない事態になっては大変だ。強く呼びかけている」と説明している。【田所柳子】

毎日新聞

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