EU外相、米に「最大の自制」求める ポンペオ氏と会談

2019/05/14 17:04 

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 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は13日、ブリュッセルでポンペオ米国務長官と会談し、核合意を巡り対立が先鋭化する米イラン関係に懸念を示すとともに、軍事的な緊張の回避に向けた「最大の自制」を促した。

 モゲリーニ氏が会談終了後の記者会見で語った。モゲリーニ氏と核合意の当事国である英独仏外相は別途ブリュッセルで会談し、核合意を堅持する方針を確認。イランが核合意の履行を一部停止し、60日以内にウラン濃縮に着手する可能性を示唆した点については、合意の順守を継続するよう改めて求めた。

 イランのロウハニ大統領は今月8日、米国が核合意を一方的に離脱したことへの報復として、核合意履行を一部停止すると宣言。これを受けて、米国は再開した制裁の拡大を警告している。英国のハント外相は「(米イランの緊張)激化による意図しない衝突発生のリスクを懸念している」と述べるなど、米イラン関係の悪化に欧州側の懸念が広がっている。

 一方、ポンペオ氏はブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とも会談。ロイター通信によると、米高官は、ポンペオ氏と欧州側はイランの脅威が増大しているとの考えを共有したと強調した。

 核合意を支持するEUと英独仏は、米国の制裁下でも欧州企業が合法的にイランと取引できる新たな決済の仕組みを設けるなどして、イランの合意つなぎとめを図っている。

毎日新聞

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