仏当局、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査 東京五輪招致巡り 竹田氏は否定

2019/01/11 20:30 

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 【ブリュッセル八田浩輔】2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)に対し贈賄容疑の捜査を始めたことが明らかになった。仏メディアが11日、司法当局筋の話として報じた。竹田氏は「不正はなかった」とのコメントを出した。

 AFP通信や仏紙ルモンドによると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きが昨年12月10日に始まった。東京五輪・パラリンピック招致委員会(14年解散)がシンガポールのコンサルティング会社に支払った約230万ドル(約2億3000万円)の一部が、選考に絡む国際オリンピック委員会(IOC)関係者に渡った疑いがあるとみて、捜査しているもようだ。竹田氏は招致委の理事長を務めていた。

 竹田氏は11日発表したコメントで「調査協力として担当判事のヒアリングをパリで受けた。招致委は、コンサルタント契約に基づき正当な対価を支払った。贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを説明した」などとした。

 仏当局は、16年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と東京五輪の不正招致疑惑について、捜査を続けてきた。AFP通信などによると、リオ五輪招致を巡る収賄などの疑いで、セネガル出身の元IOC委員で国際陸上競技連盟(IAAF)のディアク前会長を起訴。前会長の息子にも逮捕状を出し、国際刑事警察機構(インターポール)を通じて国際手配しているが、セネガル政府が引き渡しを拒否している。日本の招致委の費用支払先のシンガポールのコンサルティング会社の経営者とディアク氏の息子は、友人関係にあったという。

 20年の夏季五輪開催都市は東京のほかマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)が立候補し、13年のIOC総会でIOC委員の投票で決まった。

毎日新聞

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