北九州市の航空会社「スターフライヤー」が交換期限切れの乳幼児用救命胴衣を機体に搭載し続け、意図的に是正措置を遅らせたなどとして国土交通省から厳重注意の行政指導を受けた問題で、同社は９日、再発防止策をまとめた報告書を国交省に提出した。

　報告書によると、問題の要因として「安全推進の意識不足」や「報告を回避しようとする個人や組織風土が存在した」などとして、再発防止に向け、ミーティングを開いて認識を共有し、担当課でチーム制を設けて日常的に相談しやすい環境整備をするなどとしている。

　町田修社長は「全社員が再発防止に向けて、法令遵守（じゅんしゅ）と安全意識の再徹底に取り組み、信頼回復と安全運航に努める」とコメントした。【橋本勝利】