厚生労働省は１日、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険サービス利用時に２割負担となる人の対象を拡大した場合の財政影響について、試算を示した。現在は単身世帯で年収２８０万円以上が対象だが、配慮措置をした上で２６０万～２３０万円以上に広げた場合、介護保険料を年間で約４０億～１１０億円削減する効果があるとしている。対象になる人は、７万～３５万人増を見込む。

　現行の自己負担は原則１割。所得に応じて負担割合が引き上げられ、単身で年収２８０万円以上が２割、年収３４０万円以上が３割になる。

　現行では２割負担は所得の上位２０％が対象になるように設定している。今回の試算では、対象を上位３０％まで広げ、基準を２６０万円▽２５０万円▽２４０万円▽２３０万円の４ケースで示した。

　この日の部会で厚労省は、拡大した場合に２割負担になる人への配慮措置として、当面の間、負担増を月７０００円までとする上限を設けることを提案した。預貯金などが一定額以下の人は利用者の申請によって１割負担に戻すことも検討しており、試算には、この二つの措置をそれぞれ反映した。

　試算によると、上限額を設けた場合、新たに２割負担となる人は約１３万～３５万人で、保険料は年約４０億～１００億円を削減。預貯金などが一定額以下の人を１割負担にとどめる措置をした場合、新たに２割負担となる人は約７万～２２万人、保険料は年約４０億～１１０億円削減できるとしている。

　この日の部会では、委員から「物価高騰が続く中、対象拡大は利用者に大きな影響がある」といった慎重な意見が上がった一方、「保険料水準の上昇を抑えることが必要。低所得者に配慮した上で踏み込んだ見直しが必要」という声もあった。【寺原多恵子】