欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイタリアのフィレンツェで１０月３０日に開いた定例理事会で３会合連続となる主要政策金利の据え置きを決め、「様子見」を続けた。物価上昇（インフレ）率は中期目標におおむね沿う形で推移し、パレスチナ自治区ガザ地区を巡り停戦が成立するなど地政学リスクも後退。金融市場は現在の金利水準が長期化するとの見通しを強めつつある。

　「経済成長の下降リスクのいくつかは弱まった」。ラガルド総裁は定例理事会後の記者会見で、こう述べた。

　例に挙げたのは、７月末の欧州連合（ＥＵ）と米トランプ政権の間での関税を巡る基本合意、１０月１０日に発効したガザを巡る停戦、そして３０日当日にあった米中首脳会談による貿易摩擦緩和の三つだった。

　経済指標も、ラガルド氏が金利を据え置くようになってから繰り返し始めた「我々は良い位置にいる」との見方を裏付ける。

　ＥＵ統計局によると、ユーロ圏のインフレ率は９月、前年同月比２・２％とほぼ中期目標の２％に沿う形で推移。３０日に発表された７～９月の実質域内総生産（ＧＤＰ）も前期比０・２％増と、前期比０・１％成長だった４～６月期から緩やかながら回復基調にある。【ブリュッセル岡大介】