政府は２２日の臨時閣議で、物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案に一般会計で１３兆９０００億円を計上する。自民、公明、国民民主の３党による政策協議を経て取りまとめた経済対策の実行に向け、３党は補正予算の早期成立でも合意している。政府は２８日召集の臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指す。

　特別会計や財政投融資などを合わせた財政支出は２１兆９０００億円程度、金融機関の融資や民間の投資なども含めた事業規模は３９兆円程度を見込む。一般会計支出、事業規模とも２３年度の経済対策を上回る大型対策となった。財源の多くは追加の国債発行に頼ることになると見られる。

　経済対策は、国内投資拡大などによる成長を目指す「日本経済・地方経済の成長」▽給付や補助金による「物価高の克服」▽能登半島地震からの復興・復旧対策を含む「国民の安心・安全の確保」――の３本柱。

　石破茂首相は閣議決定後、報道陣の取材に応じ「暮らしが豊かになったなと感じていただくためには、現在、将来の賃金、所得が増えることが必要だ。コストカット型の経済から脱却し、高付加価値創出型の経済への移行を目指すことを主眼としている」と意義を強調した。

　物価高対策の一般会計支出は３兆４０００億円とした。約１４００万世帯ある住民税非課税世帯に給付金３万円を支給し、子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。１０月分までで終了していた電気・ガスの補助金を来年１～３月に再実施するほか、年内までとしていたガソリン補助金は、１２月から補助額を段階的に縮小しながら当面継続する。

　投資拡大などの成長戦略の一般会計支出は５兆８０００億円。最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に、人工知能（ＡＩ）・半導体分野に３０年ごろまで１０兆円以上の支援をする枠組みを盛り込んだ。能登半島地震への対応を含む安全対策には４兆８０００億円を計上する。

　自公が衆院で過半数を持たない「少数与党」となる中、経済対策には補正予算成立への協力を取り付けるため国民民主党の主張が多く取り入れられた。

　所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」については「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。ガソリン減税は「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記された。各党の税制調査会に場を移し、１２月の２５年度税制改正大綱の取りまとめに向けて協議を続ける。【加藤美穂子、内田帆乃佳】