「再生エネ」推進協会を設立 発電事業5社 安定的発電で国に政策提言へ

2020/01/15 18:57 

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 石油元売り最大手のJXTGエネルギーなど、発電事業を手掛ける5社は15日、「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」を設立したと発表した。太陽光や風力など再生エネの課題を議論し、長期にわたって安定的に発電できるように国に政策提言などを行う。

 設立したのは、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンの5社。電力小売業者や大手電力にも参加を呼びかけ、200社規模の団体を目指す。会長理事に就いたリニューアブル・ジャパンの真辺勝仁社長は「2050年までに(全電源の)半分を再生エネにしたい」と述べた。

 国内の再生エネ比率は17年度時点で16%で、政府は30年度に22~24%に増やす目標を掲げている。再生エネは電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)があるが、政府は大規模な太陽光や風力発電は対象から外す方針。このため、同協会はFITに頼らない事業モデルの確立を目指し、対策などを議論する。【中津川甫】

毎日新聞

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