東証は2万1000円前後でもみ合い NY株、207ドル高の2万5532ドル

2019/05/15 11:20 

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 14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、2営業日ぶりに反発し、前日比207.06ドル高の2万5532.05ドルで取引を終えた。米中貿易戦争を巡り、トランプ米大統領が米中協議の進展に前向きな発言をしたことなどから市場の警戒感が和らいだ。15日午前の東京株式市場は米株高を好感し、取引開始直後に値を上げたが、その後は小幅に下落。午前11時時点で2万1000円前後でもみ合っている。

 14日のニューヨーク市場は、前日に大幅下落したアップルなどハイテク株、中国との取引が多い航空機ボーイングや建設大手キャタピラーも買い戻された。

 トランプ大統領が14日朝、米中貿易戦争を巡り「適切な時が来れば中国と取引する」などとツイートしたことで投資家心理が改善した。また、前日が617・38ドル安と大幅下落だったため、利益確定を狙った買い戻しの動きもあった。

 15日午前の東京市場は、ニューヨーク市場の流れを受け、日経平均は前日比45円62銭高で始まった。だが、上値を追う動きは限られ、買いが一巡した後は売りが先行した。

 米中首脳会談が開かれる予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)まで1カ月以上あり、明確な協議スケジュールも決まっていないことなどから「米中対立解消の糸口が見えたわけではない」との投資家心理が働いたことなどが要因だ。

 下げ幅は一時100円に迫ったが、その後、持ち直し、午前11時現在の日経平均は、前日終値比22円77銭安の2万1044円46銭。

 野村証券の田之上章シニア・インベストメント・ストラテジストは「(米中協議の)悪材料は出尽くした。しばらく市場は様子見で、2万500円から2万1500円ぐらいの間で値動きするのではないか」とみている。【後藤豪、藤渕志保】

毎日新聞

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