日立の英原発凍結 安倍政権の「日の丸原発輸出」頓挫が鮮明に

2019/01/11 19:55 

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 日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。来週中にも臨時取締役会を開いて正式に決める。事業計画の前提となる国内民間企業の出資協力や英政府の追加支援の見通しが立たないため。2019年3月期中に最大約3000億円の損失を計上する見通し。日立の計画凍結により、安倍政権がインフラ輸出の柱に掲げてきた「日の丸原発輸出」の頓挫が鮮明になる。

 日立は12年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に130万キロワット級の原発2基を建設する計画で、20年代半ばの運転開始を目指している。ただ総事業費は安全対策費の増加などから当初想定を大幅に上回る3兆円規模に拡大する見通しとなり、国内の民間企業からの出資集めが難航。英政府は電力の買い取り価格の引き上げに難色を示しており、採算性の確保が見通しづらくなっていた。

 これを受け、日立の中西宏明会長は昨年12月の記者会見で「(今の計画では)もう限界だと英政府に伝えた」と明らかにしていた。メイ英首相は10日、ロンドンでの日英首脳会談後の記者会見で、計画の継続について「企業の商業的な判断となるだろう」と述べ、追加支援に慎重な姿勢を示した。

 日立はこれまでに約3000億円の建設関連費用を支出したが、計画継続の見通しが立たず、19年3月期中にこれらの費用を損失として計上する。中長期的には事業再開の選択肢も残すものの、英政府からの支援の見通しが立たない中、事業撤退となる公算が大きくなっている。

 日本の原発輸出を巡っては、東芝が海外の原発事業から撤退を表明し、政府と三菱重工業がトルコで進める新型原発建設計画も事実上、撤退する見通しだ。【柳沢亮】

毎日新聞

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