東京五輪:都外施設「11カ月使用」 自治体から不満の声

2017/02/17 11:40 

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 2020年東京五輪・パラリンピックの東京都外で開催される6道県の競技会場の整備費用の試算にあたり、大会組織委員会が自治体に対して会場の使用期間を一律で20年1月からの11カ月と提示したことが17日、関係者の話で分かった。準備期間の長期化は整備費がかさむうえに、自治体側は、その間の会場使用料が見込めない。自治体からは「長すぎる」など不満の声が上がっており、組織委が調整を進めている。

 11カ月の使用期間は、組織委が東京都、政府、関係自治体との4者による作業部会で提示した。国際オリンピック委員会(IOC)の技術マニュアルに基づいて一律に当てはめたといい、大会期間のほか、照明の増設など競技会場を五輪仕様にする改修(オーバーレイ)や仮設の設営、撤去までの期間を含む。

 レスリングなど五輪3競技が行われる幕張メッセ(千葉市)、バスケットボール会場のさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)などは数年前から会場使用の予約が入ることも珍しくなく、自治体側からは「早く期間を決めてほしい」と要望する声が上がっている。

 また、数試合しか行わない予定のサッカーの1次リーグの会場を長期間押さえることについても関係者からは「現実的ではない」との意見が根強く、IOCも柔軟な対応を求めている。このため、組織委は国際競技団体(IF)などと交渉して期間短縮に努める。

 組織委は費用分担を巡り、都外11施設の整備費を計約438億円と試算。追加競技の野球・ソフトボール、サーフィンの2会場を含めると500億円程度と見込んでいる。この試算は各会場の使用期間を11カ月とすることを前提にしており、今後、期間が短縮できれば整備費も削減できる余地がある。【田原和宏、小林悠太】

毎日新聞

スポーツ

スポーツ一覧>

注目の情報