強制不妊手術:与党WTが被害救済内容など本格的な議論

2018/07/12 20:09 

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 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、与党ワーキングチーム(WT)は12日、被害救済の内容や対象者について本格的な議論を始めた。座長を務める自民党の田村憲久・元厚生労働相は会合後の取材に「(国家賠償訴訟の)判決がいつ出るかに関係なく、スピードを上げて対応する」と述べ、解決を急ぐ考えを示した。

 手術などの記録について、厚労省はこれまで都道府県にある資料の保有状況を調べていたが、この日の会合で、医療機関や福祉施設に対しても自治体を通して調査する方針を説明。WT側も了承した。厚労省は9月21日までに任意で回答を求めるとしている。都道府県調査では、現時点で約1割の自治体が未提出という。【藤沢美由紀】

毎日新聞

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